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2016年7月26日 (火)

『デジタル教科書』の位置付けに関する 方向性について要点をチェック!!

【第2回】第3プロジェクト会議で、文科省「デジタル教科書の位置づけに関する検討会議」のから公表された「中間まとめ」について、委員である光村図書出版㈱ 黒川弘一専務取締役に要点を解説していただきました。

◎紙の教科書と併用/特別な教材 としての位置づけ

・紙の教科書の使用を基本とし、補助的にデジタル教科書を使用するだけでなく、単元など一部の学習では、紙の教科書に代わって使用できるようになります。

・デジタル教科書には紙の教科書と同一の学習内容を用いるため、改めて検定を行うことはありません(既存の教科書発行者のみが発行することを適当とし、品質向上を目指して、関連する企業等と連携することが望ましい)。

・供給方法は、1.DVDの配布 2.各自治体等へのサーバ配信(ダウンロード方式) 3.各端末への直接配信などを想定しているが、完全供給(児童生徒一人ひとりに行き渡るように整備すること)できることが重要です。

・デジタル教科書は、2020年から始まる次期学習指導要領の実施に合わせて導入することを目指しています。


◎デジタル教材との連携/ガイドラインの必要性

・デジタル教材(動画・音声等)についても検定は行わない方針です。

しかし、「一定の質を担保しなければならない」として、教育委員会等が責任を持って調査・選定することを前提にしつつも、国が一定のガイドラインを策定していく必要性がある」と説明。「教員にも十分に活用できるだけの技術面、指導面のサポートが必須である」と話しました。

・「デジタル教材との一体的な使用を考えると、国と教科書発行者、関連企業が連携して、ビューアやコンテンツの規格や機能の標準化を図るとともに、無線LANなどの学校のネットワーク環境整備が大前提となります。

・価格については、現時点では「”紙の教科書”とデジタル教科書の両方を無償化することは難しい」として、教科書発行者が価格設定を行いますが、地方自治体や保護者等の負担を考慮し、可能な限り低廉に抑える方向になっています。

※詳細はhttp://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/110/houkoku/1372596.htm

会議のメンバーからは、「次期学習指導要領の実施へ向けて、一刻も早く具体的な指針(ガイドライン)を提示し、整備に着手すべき」といった、ネットワーク整備や教育現場の受け入れ態勢等の問題を危惧する声や「自由にダウンロードし、自宅学習等に活用できるようにしたほうがよい」といった意見も上がりました。

≪第3プロジェクト ㈱教育家庭新聞社 長澤大地≫

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